世界の金融市場を考察する

※本記事は株式市場スタジオブルポの資産のあり方を考察する上での基準を示したもので、特定の金融商品への投資を勧める意図はありません。

総括

不動産市場や暗号資産市場には不安定要素が多く、日本株式市場も米国の影響を大きく受けるため慎重な対応をとる。一方、ゴールドや債券市場には一定の安定性が見込まれるため、リスク分散の観点から注目する価値があると考える。創業1年目としては漫画事業にキャッシュが必要であるため、静観の姿勢をとる。

不動産市場

日本の不動産市場については、オフィス空き部屋の率は概ね5%以下にとどまっているが、グローバルな視点から見れば不安要素が見え隠れしている。特に、アメリカでのオフィスビルの空き部屋率が40%に達するなど、深刻な課題が浮き彫りになっており、この背景には、リモートワークの普及や、AIやITの進化が影響を与えていると考えられる。日本では会社の号令に従業員が従い、出社する傾向があるが、アメリカではそのような文化が根付いておらず、テクノロジーの普及によりこの傾向がさらに進むとされる。

日本の物件は割安であることから中国人投資家による購入が増加している面もあるが、賃貸市場ではその物件に見合う借り手が現れないという問題がある。さらに、金利の上昇によって不動産の魅力が低下し、全体的に不安定な市場環境が予想される。住宅価格の世界比における割安性の是正には日本国民の賃金の上昇や言語障壁の無い居住環境が待たれ、それには年月を要すると考えられることから、直線的な不動産価格の上昇は考えにくい。

暗号資産市場

暗号資産市場はビットコイン価格によって牽引されている。しかし、ビットコインにはスケーラビリティ（一定期間に承認できる取引数）の問題があり、4年ごとに訪れる半減期によりマイニング業者の収益性が指数関数的に低下する一方、それを支えるだけの価格上昇は現実的ではない。仮に価格上昇が可能だったとしても、ビットコインの送金には高額な手数料が発生し、小口送金には適さない。

レイヤー2技術による取引も進んでいるが、その基盤にはビットコイン自体の送金が必要であり、マイニング業者の減少に伴いマイニング収益性が維持されることも考えられるが、それは51%攻撃のリスクの高まりを伴う。これらの点から、長期的には市場の崩壊が懸念されるため、静観の姿勢をとるべきだと考える。

日本株式市場

低金利と量的緩和によって上昇してきた日本株だが、金利の上昇により不動産市場の崩壊や不良債権の増加、法人の借り入れの減少による事業の進化の遅れなど、ネガティブな影響が予想される。日本人が物価上昇を目の当たりにする中で円の価値の低下を実感し、NISAの拡充や年金への不安からiDeCoの利用が進むなど、ポジティブな要素も見られるが、日本株は米国市場の影響を受けやすいため、全体的にはネガティブな見通しが強いと考える。

ゴールド市場

ゴールドは、世界的なブロック経済や米国の保護主義の進展、さらに耐蝕性や加工のしやすさから半導体産業における需要増加が見込まれる。金融市場の不安定化と並行するも下値は堅く推移すると予想される。

債券市場

金利の上昇により不良債権の発生が懸念されるほか、インフレ対策として高水準な金利が余儀なくされる状況が続いている上に米トランプ大統領の保護主義的な政策によるインフレに伴い政策金利の引き下げは困難と考える。一方、イーロンマスクがミレイ大統領よろしく歳出の削減を断行し、インフレが抑制される向きもある。債券価格は下落傾向にありつつ、新政権の制作により債券価格の混乱が生じるだろうが、株式市場の不安定化によりイールドスプレッドの低下が起こり、債券価格は底堅い動きを見せると考える。